ザックリ言うと・・・

  • ネズミ講は無限連鎖講というれっきとした犯罪行為。特徴としては、金品のみのやり取り。上位会員が必ず儲かる仕組みになっている。下位会員は決して儲からない。日本では天下一家の会が有名。アルバニアでは国民の半数近くがネズミ講の被害者に。

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ネズミ講とは

ネズミ講とは


ネズミ講とは俗称のことで、正式には「無限連鎖講(無限連鎖講)」と呼びます。

無限連鎖講の定義

  • 組織の会員になるには、紹介者への金品の支払いが必要であり、自分が会員になると次は、一人会員を増やすごとに、紹介料として「一部の金品」を得ることができる。そうやって、親会員から子会員へ、子から孫へと無制限に増殖していき、一番上の親が最も儲かるシステムのことです。



例えば、Aさんが創始者となり2人のメンバー(Bさん、Cさん)を勧誘します。入会金を2万円ずつ支払わせる。それぞれに、会員を勧誘するように指示。

BさんとCさんはそれぞれ会員を勧誘。勧誘した人たちに対して入会金の2万円を請求。その内、1万円をAさんへ入金。

BさんとCさんに勧誘された会員の人たちも、同じように会員を勧誘。これを延々同じように繰り返していく。

このように、上から下へどんどん会員を増やし、入会金として徴収したお金は半分は紹介者へ、もう半分は創始者や初期メンバーで山分けといった具合になっています。

このようなシステムが「ネズミ講」であり「無限連鎖講」になるのです。

ネットワークビジネスとネズミ講の違い

ネットワークビジネスネズミ講
商品有(適正価格・消耗品(耐久消費財もあり)・高品質・他で手に入らない)無(お金だけ)
収入後先関係がなく、頑張った人が収入を取れる(収入の逆転あり=公平)先に始めた物勝ち(収入の逆転なし)
法律合法(特定商取引法連鎖販売取引違法(無限連鎖講防止法)
特徴メンバーのほとんどが愛用者(リピートにより収入が安定=権利収入)マネーゲーム

以上がネットワークビジネスとネズミ講の簡単な違いになります。

ネズミ講は完全な犯罪行為

日本では、1978年にネズミ講を禁止する法律が施行しました。この法律により、ネズミ講の創設・運営はもちろんのこと参加をする(させる)ことも禁止をされています。

無限連鎖防止法の第3条には、以下の記述があります。

  • 何人(なんぴと)も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは無限連鎖講に加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長すること(行為)をしてはならない。

もし違反をした場合

  • 無限連鎖講を開設、又は運営した場合は「3年」以下の懲役もしくは「300万円」以下の罰金になる
  • 反復継続的に、無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は「1年」以下の懲役または「300万円」以下の罰金になる
  • 無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は「20万円」以下の罰金(1回勧誘しても違反が成立する)


ネズミ講の有名な事件

1.天下一家の会
内村健一氏による無限連鎖講事件で、同氏の「第一相互経済研究所」が主催するものでした。日本史上最大のネズミ講事件であり、大きな社会問題になったそうです。

時期被害者数被害総額
1980年112万人1900億円



2.国利民福の会
「天下一家の会」の元理事である平松重雄らによって、「国利民福の会」が設立されます。当時の無限連鎖講の防止に関する法律が「金銭の授受」のみを罰則対象に挙げていたことに着目。国債30万円分を購入して、それを加入権利として授受。

会が指定する上位2人に15万円ずつ郵送するシステムだったそうです。また、入会に際しては上位会員に送る国債とは別に、6万円の収入印紙を購入した上で、それを会の本部に送ることも要件としていたそうです。

時期被害者数被害総額
1998年1万人36億円



3.グランドキャピタル
宝石販売会社の「グランドキャピタル」(被告は、元会長の矢吹寿雄氏)は「ペルーインカ帝国3千年記念の金貨コイン」を購入すれば、関連会社が1年後に買い上げ、2倍以上の配当が得られる。など「元本保証」や「高額配当」を謳って会員を集めていたそうです。

広告塔には、デヴィ夫人やペルーのフジモリ元大統領、長島茂雄夫人、安倍晋三氏がいたそうです。そのため、多くの方が信用して騙されて大きな被害になってしまったようです。

時期被害者数被害総額
2002年3000人100億円



4.年金たまご(ライフ・アップ)
健康食品の販売会社である「ライフ・アップ」(被告は、元社長の田沢吉美氏)は、月額14,000円の食品代を支払えば、一部が「年金たまご」として登録させ、翌年には約283万円、3年目には約609万円がボーナスとして配当されるという「業界初の究極プラン」を謳い、ネズミ講を運営したとされます。

公的年金の先行き不安につけこむ巧みな勧誘で、高齢者を中心に会員数約4万8000人から計110億円を集めたとされます。

時期被害者数被害総額
2011年4万8000人110億円



以上が日本でも主なネズミ講による事件になります。

アルバニアの国民の半分が被害に!?

また、海外ではアルバニアという国が、国民の半分以上がネズミ講の被害に。怒った被害者の人たちは、大暴動を起こして米軍やNATO軍が出動する騒ぎにまで発展しました。

そもそもこのネズミ講は、隣国ユーゴスラビアとの内戦が関係していました。ネズミ講組織は、アルバニア国民から資金を集めて武器を輸入。

ユーゴスラビアの戦闘組織に密売することで利益を上げ、それを配当金として分配していました。もちろん違法行為ですが、当時のアルバニア政府は貴重な外貨獲得手段としてネズミ講組織の活動を黙認していたようです。

1997年にユーゴスラビア紛争が落ち着くと、投資先がなくなったネズミ講組織はあえなく崩壊。莫大な投資金が一気にふっとび、怒った破産者が投資資金の返還を求めて暴動に発展したというわけです。

ネズミ講は、無限連鎖講という法律で禁止をされている、れっきとした犯罪行為です。決して、ネズミ講には手を出さないように気をつけて下さい。

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ネットワークビジネスが日本に上陸して半世紀。未だにネットワークビジネスを「悪徳マルチ」や「ネズミ講」だと思われている方がいらっしゃいます。

しかし、ネットワークビジネスは「悪徳マルチ」や「ネズミ講」ではなく、法的に認められた立派なビジネスです!

だからこそ世界で5,000社以上の会社が存在し、有名な企業もネットワークビジネスを展開しているのです。

例をあげると、ジャスコ、カネボウ、SONY、森下仁丹、ダイエー、コカコーラ、ジレット、ジョンソン&ジョンソンなどの子会社です。

その多くの企業は「感動」と「体感」を得やすく、伝えやすい健康関連の商品を扱っています。

健康関連商品は世界的にも非常に好調な産業であり、21世紀は世界で120兆円市場になると予測されています。

日本では高齢化社会を反映して健康関連商品のニーズは益々高まっています。そんなネットワークビジネスは世界の多くの識者から支持されています。

ロバート・キヨサキ

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船井幸雄

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不動産王 ドナルド・トランプ

  • 不動産王 ドナルド・トランプ氏



など多くの方がネットワークビジネスを絶賛されています。

ちなみにドナルド・トランプ氏は「もし無一文になったら、急成長している優良なネットワークビジネスを探して、そこのディストリビューターを始める」とトーク番組で話したそうです。

このように、多くの方がネットワークビジネスの可能性に注目をし、肯定的な意見を述べられています。

では、なぜネットワークビジネスが21世紀型ビジネスなのか?

それは、ネットワークビジネスが消費者参加型のビジネスだからです。従来の広告展開による販売スタイルとは異なり「人から人へ」いわゆる「口コミ」をベースとした流通形態になります。

もちろん、製品を販売する営業社員はいません。しかし、営業消費者、販売消費者、広告消費者はいます。つまり、消費者が会社の販売員も兼ねて製品を世の中に流通させます。

そうすることで、会社は広告やCMに宣伝費用をかけずにすみ、その分を製品開発に充てることが出来るのです。もちろん、製品を伝えた人には流通の規模に応じて報酬が支払われます。

ここが21世紀型のビジネスと言われるゆえんなのです。

MLMも集客方法を選ぶ時代!

ただし、注意しなくてはいけないのが、いくら多くの識者がネットワークビジネスを絶賛しても、実際に稼げるかどうかは自分次第ということです。

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「じゃあ、口コミで成功するのは無理なのか!」「ネットワークビジネスでは権利収入は手にできないのか!」と言えばそんな事はありません。

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