連鎖販売取引

連鎖販売取引

連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、さらに販売員を勧誘し販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務（サービス）の取引のことです。

連鎖販売取引は特定商取引法の規制対象

特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」
特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。

物品の販売（または役務の提供など）の事業であって再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはあっせん）をするもの。

特定利益が得られると誘引し、特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む）をするもの。

連鎖販売に対する行政規制

氏名などの明示
1.統括者・勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）

2.特定負担を伴う取引について契約締結について勧誘をする目的である旨

3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類

禁止行為
1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定の利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと。あるいは事実と違うことを告げること。

2.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手を圧迫して困惑させる。

3.勧誘目的を告げない勧誘方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入する場所以外の場所で、特定の負担を伴う取引について契約の締結について勧誘を行うこと。

広告の表示
1.商品名。

2.商品の種類。

3.取引に伴う特定負担に関する事項。

4.特定利益について広告をするときにはその計算方法。

5.統括者などの氏名（名称）、住所、電話番号。

6.統括者などが法人で、電子情報処理組織を使用する方法によって広告をする場合には、当該統括者などの代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名。

7.電子メールによる商業広告を送る場合には、統括者などの電子メールアドレス。

誇大広告などの禁止
特定商取引法は、トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
消費者があらかじめ承諾しない限り、統括者・勧誘者または一般連鎖販売取引電子メール広告を送信することを、原則禁止しています。（オプトイン規制）

書面の交付
特定商取引法は、連鎖販売を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、書面を消費者に渡さなければならない。

行政処分・罰則
行政規制に違反した者は、業務改善指示や業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

連鎖販売取引の民事ルール

クーリングオフ
連鎖販売取引の際、消費者（無店舗個人）が契約をした場合でも、法律で定められた書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、書面により契約の解除ができます。

中途解約・返品ルール
1.入会後１年を経過していないこと。

2.引き渡しを受けてから90日を経過していない商品であること。

3.商品を再販売していないこと。

4.商品を使用または消費していないこと。

5.自らの責任で商品を減失または、き損していないこと。

以上はクーリングオフ期間を経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。

ネットワークビジネスで活動を行う場合、必ずこの連鎖販売取引の内容は覚えて下さい。連鎖販売取引を全く理解せず活動してしまうと、大きなトラブルに発展してしまうのでご注意を。

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MLMは21世紀型ビジネス

ネットワークビジネスが日本に上陸して半世紀。未だにネットワークビジネスを「悪徳マルチ」や「ネズミ講」だと思われている方がいらっしゃいます。

しかし、ネットワークビジネスは「悪徳マルチ」や「ネズミ講」ではなく、法的に認められた立派なビジネスです！

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